PRESIDENT 2025.12.19
[Reading Journal 2nd：読書日誌]
特集 「金を増やす秘密の習慣」 税金編
今日のところは、「金を増やす秘密の習慣 税金編」である。この特集、最後に税金編をまとめようと思った。税金といっても長らくサラリーマンしているのでぴんと来ないが、それなりにいろいろとあるらしいですね。11の方法あるらしいので、それを拾いながらまとめることにしました。この稿の筆者は、小林義崇さんですそれでは読み始めよう。
⑩ 税金編 税金･社会保障負担が最悪レベルに! 元国税が教えるマイ資産を守る11の方法
会社員は、「年末調整があるから確定申告は不要」というのがかつての常識であった。しかし、年末調整制度はどんどん複雑化し、控除の内容も変わってきているため、会社員も年末調整だけでなく確定申告をして節税する時代となってきている。さらに副業を認めている会社も多くなり、その副業の利益も確定申告する必要がある。
第1の方法：「配偶者控除」「配偶者特別控除」
会社員がまず意識したいのが、配偶者がパートをして家計を支えている場合の「配偶者控除」と「配偶者特別控除」である。
- １２３万円の壁:まず「配偶者控除」であるが、扶養する配偶者の所得が１２３万円（給与所得控除６５万円、基礎控除５８万円）以下であれば課税されない。
- １６０万円の壁:１２３万円をこえても「配偶者特別控除」があり１６０万円までは、３８万円満額が控除される。
- ２０１．６万円の壁:「配偶者特別控除」はそのあとは、段階的に控除額が減少し、２０１万６０００円でゼロになり、その後は控除が無くなる。
第２の方法：保険料控除
生命保険や医療保険で支払った保険料は、一定額まで収入から差し引くことができる。控除額は所得税で最大１２万円、住民税で最大７万円であり、それ以上は控除されない。
第３の方法：住宅ローン控除
家を買ったり、リフォームしたりした時には、１０年以上ローンを組んだ場合に「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」がある。この控除はローリを払っている限り、中古の場合は１０年間、新築・買取再販住宅の場合は最澄１３年続く。ただし、２４年１月１日以降に入居する場合は、原則として「省エネ基準」に適合していることが必要条件となる。控除額は原則年末のローン残高の０．７％である。住宅ローンは高額なため０．７％の控除は、かなりの節税効果がある。また、１８歳以下の子供がいる「子育て世代」ではこの上限額が引き上げられる。
第４の方法：医療費控除
「医療費控除」は、年間１０万円以上医療費がかかった場合、１０万円を超え部分が控除される制度である。この控除は、家族全体で合算でき、医療機関に行くための交通費も医療費に含めることができる。この控除には、その年の総所得金額が２００万円未満の人に限り、「１０万円」でなくｊ「総所得金額等の５％」を超えた分を控除額とするルールがある。
第５の方法：セルフメディケーション税制
さらに医療控除の一種に「セルフメディケーション税制」がある。これは、ドラッグストアで購入した市販薬の年間購入分が１万2000円を超えた場合に、その超えた分の金額が、最大８万８０００円まで控除されるものである。
第６の方法：雑損控除
「雑損控除」とは、自然災害で被害を受けたり、盗難や横領に遭った場合に、その損失額に応じて適用される控除である。ただし詐欺被害には適用外となる。
第７の方法：ふるさと納税
「ふるさと納税」は、自分が選んだ自治体に寄付をすることで、寄付額から２０００円を超えた分が所得税・住民税から控除される制度である。直接的な節税効果は、あまりないが、寄付額に応じて返礼品が手に入る。
第8の方法：退職金のもらい方
退職金は、一括でもらう方法（一時金方式）と、毎月分割してもらう方法（分割方式）の二つがある。「一時金方式」の場合は、「退職金所得控除」が適用されるが、「分割方式」では、「雑所得」の「公的年金」と同じ扱いになる。一般的な場合には、「公的年金等控除」よりも「退職金所得控除」の方が圧倒的に大きいので、一時金方式の方が手取り額は大きくなる。
第９の方法：事業所得と雑所得
現在は、働き方も多様化し副業をする会社員も増えている。原則として給与所得や退職金所得以外の所得が２０万円を超えた場合は、「確定申告」が必要となる。ここで、「事業所得」と「雑所得」の区別が税金の扱いを大きく左右する。
「事業所得」とは、継続的かつ独立して行う営利活動から得られた収入。経費と認められる範囲が広く「青色申告」が可能で、最大６５万円の特別控除が受けられるほか、家族へ給与や自宅の家賃を経費にすることもできる。赤字を翌年以降最長３年繰越せる「損失繰越控除」やほかの所得と相殺できる「損益通算」も可能である。
「雑所得」は、事業といえるほどの規模や継続性がない収入を指し、講演料や原稿料、フリマアプリでの販売利益など、青色申告の対象外である。
会社員が副業を拡大していくなら、帳簿を整え、経費を明確にし、税務上「事業所得」として認められる形を整えることが、節税の第一歩になるといえるでしょう。（抜粋）
第１０の方法：少額減価償却資産の特例
副業が「事業所得」と認められる規模となると「少額減価償却資産の特例」が使える。一般的には、購入した道具などは複数年に分けて減価償却する必要があるが、青色申告であれば３０万円未満のものであれば、購入したその年に一括で経費にできる。
また、自宅で副業する場合には、家賃も経費とすることができる。ただし「業務遂行上直接必要」であることが説明できることが必要である。仕事部屋の床面積の割合や１日のうち仕事時間の割合で計算するのが一般的である。
第１１の方法：税金の手続き
副業が会社にばれる最大のポイントは「税金の手続き」である。確定申告の情報が自治体に引き継がれこれにより住民税が決まる。これを会社を通じて徴集するので、この過程で会社に住民税情報が知られることになる。
これを回避するには、確定申告を行う際に「自分で納付する」（普通徴収）を選択する方法がある。ただし副業がアルバイト（給与所得）の場合は、この方法は使えない。自治体によっては、「自分で納付」が認められず会社に通知が行くケースもある。
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