『それでも日本人は「戦争」を選んだ』加藤 陽子著
[Reading Journal 2nd：読書日誌]
2章 日露戦争 日露戦争がもたらしたもの
この節では、前半に日露戦争時の各国の事情について、後半に日露戦争後の起こった日本の変化について解説している。
日清戦争と同様に日露戦争も帝国主義時代の代理戦争だった。ロシアに財政的援助を与えるのが、ドイツ・フランス。日本に財政的援助を与えるのが、イギリスとアメリカであった。
開戦の直前に日本は清国との通商条約、アメリカはアメリカと清国の通商条約の改訂を申し合わせて発表した。この条約の改訂は、日本とアメリカは中国の満州地域の門戸を開放し、都市に外国商人を自由に入れて会社なども経営できるようにするというシグナルだった。日本が戦費を集めやすいようにこのようなプロパガンダを行い、アメリカは日本の背中を押した。
代理戦争の際必要な作法というのはこういくことで、「この戦争が終われば、こんなよいことがあるよ」というのを、他の帝国主義国に見せているわけです。（抜粋）
また中国は、ロシアに補償金の援助をしてもらったが、このままでは国を乗っ取られてしまうと考え始める。それだったら、日本と協調して満州を開放してもらった方が良いと日本に近づいた。
日露戦争中、中国は中立の立場を取っていたが、実際には義援金の援助を行ったり、諜報活動に協力するなど日本に協力した。
日露戦争は、八万四千人死者という犠牲を払ったが、後に取り交わされたポーツマス条約により、日本が日露交渉で要求したものを獲得できた。また、ロシアが黒竜江省（こくりゅうこうしょう）、吉林省（きつりんしょう）、遼寧省（りょうねいしょう）から排除され他の帝国主義の国も平等に入れるようになった。
それでは、日露戦争によって日本国内にどのような変化があったか？
著者は日清戦争後に初めて政党内閣ができたが、日露戦争後にも選挙にかかわる変化が起こったといっている。
日露戦争後の国会や地方議会、県会などに出てくる人たちの質が変わります。これはすごく大きかった。（抜粋）
桂内閣は、日露戦争の戦費を稼ぐために「非常特別税法」を制定しものすごい増税をした。井口和起（著）『日露戦争――世界史から見た「坂の途上」』によると、この非常特別税法により国民は〇三年に歳入として納めた税金と同じ額をもう一度払ったことになる。
この法律は時限立法だったが、日本がロシアから賠償金を得られなかったため、政府はこれを恒久税としてしまう。
戦争前に山県内閣は、選挙制度を改正しそれまで直接税を一五円払った人に与えられた選挙権を一〇円に下げた。この結果、選挙権者は四五万人から七六万人にふえた。そして、この「非常特別法」による増税のため、税金が高くなった結果、それは一五八万人に達した。
これにより、それまで地主中心だった選挙権者に会社経営者や銀行家などの実業家が増えることになる。また、山形内閣は、被選挙権にあった納税資格も無くし、商工業者などが、弁の立つ人を議会に送り込むことなどができやすいしみにした。
地主議員が多いと地租増税が難しいので、このようにして、商工業者を助けることを行う。
このような政府側の意図、つまり地主議員を圧迫して、もっと違う考えの人を議会に入れようとしていることが実現されてきます。（抜粋）
日露戦争後、増税がなされたことで、選挙資格を制限する直接国税一〇円を結果的に払う層が二倍に増える、つまり選挙権を持つ人が二倍に増えたこと、これが大切なポイントです。（抜粋）
関連書：井口和起（著）『日露戦争――世界史から見た「坂の途上」』東洋書店（ユーラシア・ブックレット） 2005年
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