PRESIDENT 2025.12.19
[Reading Journal 2nd：読書日誌]
特集 「金を増やす秘密の習慣」 iDeCo編
前回の「NISA編」に続いて、今度は「iDeCo編」です！実はこのiDeCoは、ちょっとしばらく前に労金さんが来て、薦められるままに入っています。あれ？どんな内容だっけ？？それってお得？？…といったことも含めて検討したいと思いました。この稿の筆者は、「NISA編」に続いて鬼塚祐一さんです。
④ iDeCo編 26年から拡充､NISAだけはもったいない! 今から始める｢iDeCo｣ほったらかし投資術
Part １ 積み立て開始時点から所得控除で必ずメリットがある
個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）は、老後資金を準備しながら節税できる制度である。掛け金が全部「所得控除」となり課税所得が減り、運用利益も非課税である。
職場の企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）があっても、マッチング拠出していなければiDeCoを利用できる。受取時には、「退職所得控除」「公的年金等控除」が適用され一定額まで税金がかからない。所得が高い人ほど、課税所得の税率が高くなるため、同じ金額の積立でも、節税効果は上がるのが、ポイントである。
著者は、iDeCoとＮＩＳＡのメリットを最大限生かすために「ハイブリッド積立戦略」を提案している。それは、iDeCoで節税し、還付金を翌年のＮＩＳＡに回すというものである。つまり国の優遇措置を二重に利用できる。
iDeCoは原則60歳まで引き出すことが出来ないため、半ば強制的に老後資金を貯めることができる。
Part ２ 受取時期が近づいたら債権の比率を高くする
iDeCoの運営（根幹業務）は「国民年金基金連合会」が運営しているが、金融機関（証券会社や銀行など）は、「運営管理機関」として、加入の申込受付、運用商品のラインナップと選定、情報提供などを行う。したがって、利用できる商品や手数料体系はどの証券会社を選ぶかによって決まる。
そのため、投資信託の品揃えが豊富な運営機関を選ぶことが必要である。著者のオススメは、「SBI証券」か「松井証券」である。理由はネット証券の中でもこの二つだけ「eMAXIS Sｌim」シリーズのラインアップが充実しているからである。
iDeCoは、長期で運用する制度のため、信託報酬の差がそのまま成績の差になる。
ＮＩＳＡと同じくiDeCoでも安定運用の基本は「４資産分散投資」である。まずは「全株式」積立て、慣れたら「４資産分散投資」に行こうするとよい。またiDeCoでも年に一回はリバランスを行う必要があるが、NESAと違いiDeCoのリバランスはタイムラグが生じない。
iDeＣｏは、60歳～75歳までに受け取りを開始する必要がある。積み立ての終盤で株式相場が暴落すると老後の資金計画が狂ってしまうため、年齢を重ねて終わりに近づくにつれて債権の比率を高めることがオススメである。
元本保証型の「定期預金」もあるが運用利益が微々たるもので、手数料もかかるため賢明ではありません。
ボクのiDeCoですが、調べてみたら・・・賢明でない「定期預金」になってました。。。
これは、違うものに切り替えないと！ですね。（つくジー）
Part ３ 投資の終わりと捉えるのではなく資金を使う生活の始まりと考える
iDeCoの受け取りは3つの方法がある。
- 「一時期方式」：まとめて受取
- 「年金方式」：年金のように分割して受取
- 「併用方式」：両方の組み合わせ
どれを選んでも一定額まで非課税となる。退職金と同年に受け取ると控除枠を使い切るリスクがあるが、受取時期をずらすと調整できる。また、退職所得控除は勤め先が変わっても、通算できるため転職をしても通算して「勤続年数」として取り扱われる。多くの人が制限内に収まるため、実質的には、課税されるケースは少ない。年金方式では、「公的年金等控除」が適用される。また、併用方式を利用し、一部を一時金として住宅ローンの繰り上げ返済に充て、残りを年金方式で受け取ることもできる。
自分のライフプランに応じて最適な受け取り方を選べるという柔軟性が、iDeCoの強みです。（抜粋）
iDeCoの制度が「複雑でわかりにくい」と感じるのは税制改正のニュースが断片的に伝わるからで、筆者は、そのようなネガティブな情報に過剰に気にする必要はないと言っている。
iDeCoは、老齢給付金や老年基礎年金を一度でも受け取ると、再加入や掛金拠出はできない。しかし、余裕資金をNISAなどで再投資することもでき、「使いながら増やすことは可能である」。筆者は、iDeCoの出口は「投資の終わり」ではなく「資金を使う生活の始まり」と捉えると良いと言っている。
Part ４ いつ始めても遅すぎることはない
ここは、2025年度に行われたiDeCoの大幅改正について書かれている。
この改正では、
- 退職所得向上の分離要件が「5年→10年」：退職金とiDeCo一時金の控除は、従来は5年以上離せば別計算だったが、26年からは10年以上空けないと合算扱いになる。受け取り計画が重要になる。
- 加入上限年齢が「70歳未満」へ拡大：これまで再加入は最大65歳までだったが、27年からは働き方にかかわらず70歳未満まで加入や掛金拠出が可能となる。老後からでも積み立てが可能になる。
- 「掛金の上限」が大幅引き上げ：会社員や公務員は企業年金と合算上限が月2.3万円から6，2万円へ、自営業は基金等との合算上限が6.8万円から7.5万円へ拡大される。節税効果が増大
となった。このうち①はあまり評判が良くないが、筆者は、②、③に注目している。
まず加入上限が「70未満」となるため、老齢基礎年金、iDeCo老年給付金を受給していなければ、70歳未満まで加入や継続拠出が可能となる。
働き続ける人が増えている今、いつ始めても「遅すぎる」ということはないのです。（抜粋）
また、「掛金上限」が引き上げられるため、節税しながら老後の資金をつくるスピードも上がる。また掛金は年単位で変更できるため、仕事や家計の状況を踏まえて増減させることができる。
またiDeCoに加入できるかどうかは「職業」でなく「公的年金の種別」によって決まる。公的年金は、会社員や公務員は第2号被保険者、自営業やフリーランスは第1号被保険者、専業主婦（夫）は第3号被保険者となり上限が異なるが、立場が変わっても手続きすれば継続可能である。
iDeCoとNISAのような充実した投資環境があるため、「iDeCoとNISAをやっていれば保険は不要」という考え方もあり、投資費用をねん出するためにｈ権を見直しするのも有意義な方法である。しかし、保険が完全に要らないかというと筆者はそうは思わないとしている。保険は増やす必要はないが「残す」意識はあっても良い。
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